個人の医師（勤務医・開業医）向け
コンサルティング ポイント03

万一の事態に備えておくべきリスクには、次のようなものがあります。

• 借入金返済対策

  病院／医院は開業資金や医療機器の導入、設備投資やスタッフの雇用など、借入金を活用しているケースが少なくありません。万一の時には、ご家族や医療法人は突然これらの借入金の返済を迫られることになりかねません。

• 事業保障対策

  開業医の場合には、自分に万一の事があったときに病院／医院を譲渡または廃業することにしていたとしても、当面の運転資金が必要となります。通常、従業員の給与や各種固定費の半年～1年分を目安として備えておく必要があります。

• 生活保障対策

  残されたご家族が安心して暮らすと共に、それぞれが抱く将来の夢をかなえることができるように、現実的な生活保障資金を確保する必要があります。

• 子どもの教育費用対策

  「自分の子どもを後継者に」「同じ医業の道を歩んで欲しい」、そのような願いを持つ医療従事者は少なくありません。とはいえ医業を志すための教育費は大変高額になることもご存じのことでしょう。将来の可能性を狭めないために、教育費についてもしっかり備えておくことが重要です。

• 相続対策

  残されたご家族に相続が発生すると、多額の相続税が課せられるケースが多いようです。その財産によっては短期での現金化は難しく、相続税負担が医業継承に大きな障害となることも考えられます。

生命保険の必要保障額は次の計算式が示すように、生活保障と事業保障に必要な金額の合計を目安にすることができます。

生命保険の必要保障額 ＝
生活保障に必要な金額
＋
事業保障に必要な金額

例えば、妻と子ども2人を残して40歳で亡くなった場合を想定すると、開業医、勤務医それぞれの生命保険の必要保障額を次ように算出することができます。

	生活保障に必要な金額（例）	事業保障に必要な金額（例）
開業医の場合	毎月の生活費（毎月100万円を25年） ＝100万×12ヶ月×25年 ＝3億円 子ども2人が医業を志す場合の教育費 ＝3,000万円×2人 ＝6,000万円 合計＝3億6,000万円	借入金返済＝1億円 従業員の給与を半年分 ＝10人×25万円×6ヶ月 ＝1,500万円 固定費を半年分 ＝100万円×6ヶ月 ＝600万円 合計＝1億2,100万円
勤務医の場合	毎月の生活費（毎月100万円を25年） ＝100万×12ヶ月×25年 ＝3億円 子ども2人が医業を志す場合の教育費 ＝3,000万円×2人 ＝6,000万円 合計＝3億6,000万円	なし

生活保障に必要な金額は開業医であれ勤務医であれ変わりありませんが、開業医の場合には事業保障に必要な金額を加算して必要保障額を考える必要があります。 また、毎月の生活費、子どもの教育費をいくら必要とするのかを具体的にプランニングすることも大切です。 家族のため、従業員のため、身近な人たちの将来を守るために計画的に準備していますか。

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