医師賠償責任保険
（勤務医向け） 万一の医療事故

高額化する損害賠償金にも
備えます

医師賠償責任保険
（勤務医向け）とは

引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社

医療事故による
損害賠償金や諸費用を
補償します

加入された医師の皆様方が、日本国内で行った医療行為によって万一患者の身体に障害を与え、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。ただし患者の身体の障害が保険期間中に発見された場合に限ります。

このような場合が対象です

  • 障害・死亡
    医療業務によって患者の身体に障害（死亡を含む）を与えてしまった場合。
  • 出張診療
    常勤の病院のみでなく、出張診療中に起こした医療事故も対象となります。
  • 指揮・監督責任
    直接指揮監督下にある看護師等が行った医療業務による事故で、その指揮・監督責任を問われた場合も補償します。
  • 刑事弁護士費用
    引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用・訴訟費用等も対象となります。

※ただし、いかなる場合も病院の責任を肩代わりして保険金をお支払いするものではありません。

次のような保険金を
お支払いします

  • 法律上の損害賠償金
    被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償等
  • 争訟費用
    訴訟費用、弁護士費用、仲裁・和解・調停・示談に要する費用等
  • 損害防止軽減費用
    求償権の保全・行使等の損害防止・軽減に必要または有益な費用等
  • 緊急措置費用
    被害者に対する応急手当や護送等緊急措置に要する費用等
  • 協力費用
    引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

この保険の
対象外となる主なケース

  • 美容を唯一の目的とする医療行為
  • 医療の結果を保証することによって加重された賠償責任
  • 日本国外で行われた医療行為
  • 所定の免許を有しない者による医療行為
※詳細はパンフをご覧ください。

新登場 産業医等活動保険 （勤務医師賠償責任保険任意付帯オプション）

従来の勤務医師賠償責任保険では対象外となる日本国内の医療行為以外の行為の遂行に起因して発生した不測の事故によって、第三者に対して負う法律上の損害賠償責任を補償します。

対象となる活動

法令によって定められた次の職務となります。
  • 産業医
  • 健康管理医
  • 学校医
  • 児童福祉法に定められた保育所等の嘱託医

高額化する
医療機関における
損害賠償金の例

賠償例01

急性咽頭蓋炎が疑われる患者を入院させながら、担当医師自ら診察しなかったために耳鼻咽喉科専門医のいる病院へ転送が遅れ、転送先病院でも気道確保の方法を誤ったため低酸素脳症に陥った事例

診療科目 耳鼻咽喉科
患者 32歳男性
判決 控訴（和解）
請求額 1億8,695万円
認容額 1億4,981万円
出典 判時1907.85、判タ1174.264

賠償例02

心臓カテーテル検査後に感染症心内膜炎及び脳動脈瘤破裂が生じて重度の後遺障害が残存した事案について、心臓カテーテル検査との因果関係は否定したが、担当医師の感染症心内膜炎の検査・診断・治療義務違反の過失を認めた事例

診療科目 外科
患者 20歳男性
判決 一部容認、一部棄却
請求額 1億8,632万円
認容額 1億4,983万円
出典 判タ1160.185

賠償例03

イレウス手術のための麻酔によって患者が心停止を来し、大脳皮質障害を原因とする植物状態に陥った事案で、術前の検査・診察を怠り、患者の状態に応じた麻酔方法をとらなかった過失があるとされた事例

診療科目 麻酔科
患者 48歳男性
判決 確定
請求額 1億8,144万円
認容額 1億1,302万円
出典 判タ1126.211、1203.240
このページでは「医師賠償責任保険（勤務医向け）」の概要についてご紹介しております。 詳細につきましては、必ず最新のパンフレットをご覧ください。 また、ご加入（個人契約の場合はご契約）にあたっては、必ず「重要事項説明書」をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。
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